不動産買取西宮市・尼崎市・芦屋市不動産売却の個人情報保護

弊社に於けるお客様の個人情報の取扱いについて

個人情報保護の方針
	弊社は、個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。個人情報を適切に保護することは、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると認識しております。当社は、個人情報の取扱いについて、全社員がこれを理解し個人情報保護の徹底を図っております。
個人情報の利用目的
1.	不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること。又その為に必要な業務連絡等を行うこと。（ご連絡はご訪問、郵便物、電話、電子メール等により行います）
2.	１の利用目的を達成する為に必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
3.	１の利用目的を達成する為に必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
		提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。
	＜＜不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合＞＞
	1.	広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
	2.	指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の　不動産会社を通じて間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等に含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
	3.	契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工若しくは分析され、他の取引に於ける価格査定の資料等として利用されます。
4.	不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
	1.	指定流通機構や民間の広告媒体主から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算出する為等に利用します。
	2.	不動産の物件価格（販売価格、賃貸価格等）を示す為の「意見の根拠」として、提供する事があります。但し、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
	3.	提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データー、書面又は画面上にて行います。
5.	お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止致します。
	1.	お客様ご本人である事を確認させて頂く為、身分証明書の提示をお願い致します。
	2.	専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。
個人情報保護管理者　　対応窓口
	1.　阪神リビング株式会社　　　　　　管理者　「稲井」　電話0798-44-3440　　　info-s@hanshinliving.co.jp
	個人情報の確認、訂正等を希望される場合は、合理的な範囲で対応致しますので上記対応窓口までお申し出下さい。当社指定の書面にて開示の申請をして頂きます。尚、その際は手数料として金1050円（税込）を申し受けます。

弊社は、お客様との不動産取引に関して必要に応じ、下記書類等をご提出又は入手させて頂きます。これらの書類等で、入手する個人情報の利用目的は概ね下記の通りです。

	個人情報を入手する資料名	利用目的
	受付カード、資料請求等（インターネットを含む）	お客様からの個人情報や希望条件等を記載頂き、物件をご紹介する為
	賃貸又は管理の依頼に関する書類	貸主様から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書
	物件調査に関する書類	貸主様、売主様から依頼を受けた物件の調査結果を整理する為
	入居申込書	入居希望者の契約意思を確認する為
	登記簿、測量図、公図、物件写真、間取図等	物件の権利関係、状況、間取り等を確認して広告する為
	身分証明書、印鑑証明書等	本人確認をする為
	入居希望者の調査に関する書類	貸主様が入居希望者と契約を締結するか判断する為の書類
	重要事項説明書	重要事項を説明する為（宅建業法第35条）
	契約書	当事者間の契約関係を明確にする為（宅建業法第37条）
	連帯保証人を確認する為の書類	連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認する為
	代理人に関する書類	契約時に本人に代わり、代理人となる事を確認する為
	鍵の受領に関する書類	鍵を引渡した事を確認する為
	取引台帳	契約した取引を保存する為（宅建業法第49条）
	物件管理に関する報告書	物件の管理状況を報告する為
	家賃等の収納に関する報告書	家賃等の収納状況や振込について貸主様に報告する為
	家賃の未収、督促等に関する書類	家賃等の滞納のお知らせや督促を行う為
	支払家賃の確約に関する書類	滞納家賃の支払に付き約束を取付ける為
	契約解除に関する書類	契約の解除について合意した事を確認する為
	賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類	借主様が貸主様の合意の上、賃貸借権を譲渡又は物件を転貸する為
	増改築等の承諾に関する書類	借主様が貸主様の合意の上物件を増改築する為
	更新拒絶、期間満了、更新に関する書類	貸主様が更新を望まない事又は契約期間満了に伴い借主の同意を確認する為
	退去に関する書類	退去時の手続きを借主様に通知する為
	敷金清算、修繕費に関する書類	敷金清算と原状回復費用について借主様に説明、合意する為
	定期借家についての説明書類	定期建物賃貸借に於いて借主様に内容を説明する為
	定期借家契約終了についての書類	定期建物賃貸借に於いて貸主様が借主様に契約終了を説明する為
	価格査定に関する書類	物件の価格査定を実施し、ご報告、ご提案を行う為
	権利書	当該物件の権利関係を確認する為
	媒介契約書	売却、購入、賃貸についての依頼を受ける為
	ローン申請に関する書類	金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査を含む）の為
	課税証明、源泉徴収票、身分証明書、健康保険証のコピー	金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査を含む）の為
	資金計画、諸費用に関する書類	お客様に資金繰りを説明する為
	購入申込書、売渡承諾書	購入意思、売却意思を確認する為
	委任状	取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにする為
	固定資産税、都市計画税に関する書類	固定資産税等の引渡日に於ける清算金、年税額を確認する為
	管理費、修繕積立金に関する書類	管理費等の引渡日に於ける清算金、月額を確認する為
	付帯設備表、物件状況報告書	付帯設備や物件の状況について確認説明する為
	その他契約に関する各種覚書、念書	各種契約内容を確認する為
	引渡完了に関する書類	引渡しが完了した事を確認する為